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最新情報
【法改正】労働契約法の改正
    掲載日:2012/8/8
労働契約法改正案が8/3に成立しました。
施行日(1年以内)も含めて詳細はこれからになるかと思いますが、法案はクッリックください。

ポイントを以下に記します。
3つあります。…明確な考え方が出ているわけではありませんので、今までの法案の論議を踏まえてコメントします。

1.有期契約を5年を超えて反復更新する場合は、期間の定めのない(無期)契約に転換する。
・背景には有期契約が濫用的に利用されていることへの対応があります。
・転換はあくまで労働者が希望した場合です。
もちろん特段に本人の希望があれば別ですが、多くの方が期間の定めのない契約を希望されるかと思います。
・クーリング期間(6か月)をおけば5年の通算は前の契約期間を通算しないこととなっています。
この考え方は、1年契約の場合の1/2という趣旨です。…6か月の契約期間であれば3か月。
詳細はまだはっきりしていませんが、おそらく法逃れ(5年にならないように一旦切って、6か月後に再度契約するようなクーリング制度の悪用)は認められないと思いますし、下の2で述べるように雇止めの要件が厳格化されるので安易な適用は難しいかと思います。
・5年のカウントは法の施行以降からとなる予定です。…でないと、すでに5年を超えて契約更新している人もいるでしょうから。
・制度施行後3年後に制度見直しも予定されています。

2.雇止め法理が法定化される。
・添付1ページ目の2に記載の通りです。
労働者側に反復更新の合理的期待がある場合は、解雇と同じような法理(客観性、合理的理由、社会通念上相当)を法の中に記載することになります。…雇止めの厳格化

3.有期契約労働者の不合理な労働条件が禁止されます。
・詳細な具定例はありませんが、有期契約労働者に不合理な労働条件は禁止されることになります。…どこまでの範囲で差が認められるかは今の段階では明示されていません。

以上です。
施行が多分1年後。
実際の無期契約に転換されるのは5年後。
すなわち6年後以降に影響の出る話しですが、準備は怠らないことが大事かと思います。

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【法改正】改正育児・介護休業法の全面施行
    掲載日:2012/7/1
平成21年改正の育児・介護休業法は、今まで従業員数100人以下の事業主には制度適用が猶予されていましたが、平成24年7月1日からは、全ての企業が対象となります。
制度に応じた就業規則などの改正が必要となります。
【改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1) 短時間勤務制度
・事業主は3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
・短時間勤務制度は、運用だけではなく就業規則に規定されている必要があります。
・短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、例えば1日の所定労働時間を7時間、5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能)
(2) 所定外労働の制限
・3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
(3) 介護休暇
・要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
※「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。
【参考:改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】

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【法改正】労働者派遣法の改正
    掲載日:2012/5/1
労働者派遣法が改正されました。

概要は以下です。
・雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止
・派遣会社には手数料割合公開の義務付け
・なお、法案にあった登録型派遣と製造業派遣の原則禁止などは削除

詳細は上記の「労働者派遣法が改正」をクリックください。

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【協会けんぽの健康保険料率の改定】協会けんぽの健康保険料率の改定
    掲載日:2012/3/5
平成24年度の各都道府県別の保険料率が決定しました。
改定は3月分保険料(5/1納付分)からとなります。
関東及び近隣県は以下です。

都道府県   健康保険料率(労使は折半で負担)   
東京都      9.97%
福島県      9.96%
茨城県      9.93%
栃木県      9.95%
群馬県      9.95%
埼玉県      9.94%
千葉県      9.93%
神奈川県   9.98%
新潟県      9.90%

なお、介護保険料率は1.51%→1.55%になります。
詳細は協会けんぽのホームページを参照ください。

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【雇用保険料率の改定】雇用保険料率の改定
    掲載日:2012/3/5
平成24年4月1日から以下の通り変更となります。
本人負担分  6/1000 →  5/1000
会社負担分  9.5/1000 → 8.5/1000

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【厚労省円卓会議パワハラ報告】厚労省円卓会議パワハラ報告
    掲載日:2012/3/2
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループは1月30日、報告書をまとめました。
職務上の地位や人間関係を濫用して意図的に相手をいじめたり、嫌がらせを行ったりすることは許されるものではありません。
いじめや嫌がらせ、パワーハラスメントを受けた人だけではなく、周囲の人にも悪影響を及ぼしかねず、企業にもたらす損失は想像するよりも大きいのです。
ポイントは以下です。

■ 職場のパワハラの定義
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

■ 職場のパワハラに当り得る行為類型
)醜圈傷害(身体的な攻撃)
脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
3嵶ァγ膣岾阿掘μ技襦平祐峇愀犬らの切り離し)
ざ般馨緻世蕕に不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
ザ般馨紊旅舁性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

■ 職場のパワハラをなくすための取り組み
.肇奪廚離瓮奪察璽
⊇業規則に関係規程を設けるなどのルール作り
従業員アンケートによる実態把握
じ修の実施

■ 解決のための取り組み
〜蠱盟觚の設置
行為者に対する再発防止研修の実施

円卓会議詳細はこちらをクリックください。

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【改正育児・介護休業法が全面施行】改正育児・介護休業法が全面施行
    掲載日:2012/1/25
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。

平成21年に育児・介護休業法が改正されましたが、今まで従業員数100人以下の事業主には、制度適用が猶予されていました。
平成24年7月1日からは、全ての企業が対象となります。
制度に応じた就業規則などの改正が必要となります。
【改正育児・介護休業法の主な制度概要】
(1) 短時間勤務制度
・事業主は3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
・短時間勤務制度は、運用だけではなく就業規則に規定されている必要があります。
・短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、例えば1日の所定労働時間を7時間、5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能)
(2) 所定外労働の制限
・3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
(3) 介護休暇
・要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
※「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。
【参考:改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=5786&m=12525&v=3714af5e

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【法改正】厚生年金保険料料率
    掲載日:2010/10/1
9月分(10月末納付期限)の厚生年金保険料が以下の通り改定されます。
157.04/1000→160.58/1000
給与計算等では料率変更の手続きが漏れないようご注意ください。

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【助成金】「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
    掲載日:2010/9/28
2010年9月24日に
・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
・「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」
がスタートしました。

ポイントは以下です。(いずれも平成24年3月31日まで)
○ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
‖仂歇圈未内定の大学生、高校生等(平成20年3月以降の卒業生)
∋抖訛仂飮業主:奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、原則3か月の有期雇用を経て、未就職卒業者を正規雇用として雇い入れた事業主
支給額:有期雇用期間    1人につき月10万円(原則3か月間)
     正規雇用後     1人につき50万円
○ 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
‖仂歇圈大学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者(平成20年3月以降の卒業生)
∋抖訛仂飮業主:卒業後3年以内の既卒者(平成20年3月以降に卒業)も対象とする求人を提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、卒業後3年以内の既卒者を正規雇用として雇い入れた事業主
支給額:正規雇用での雇い入れから6か月経過後に100万円を支給

※ 詳細は以下のHPの<New>を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html

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【法改正】国民健康保険料の軽減措置
    掲載日:2010/5/7
平成22年4月1日の改正で、非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置が講じられることになりました。
詳細は以下です。

【非自発的失業者に対する保険料の軽減制度】  
1.対象者  
以下の要件にすべて当てはまる非自発的失業者が対象
■ 平成21年3月31日以降に勤務先を離職
■ 離職日時点で65歳未満
■ 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当
※ 上記以外の非自発的失業者であっても市町村の条例等で減免措置がある場合がある。

2.保険料の軽減内容
国民健康保険料の算定基礎となる前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定。
(国民健康保険料は、毎年度前年中の所得等で算定される)
【具体例】 
前年中の給与所得 (軽減前)300万円 → (軽減後)90万円 で算定
※ 前年中の所得を30/100とするのは、非自発的失業者の給与所得のみ(給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得、年金所得など)は対象外)

3.保険料の軽減期間
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
【具体例】
平成22年4月20日に離職した人→平成22年4月から平成24年3月31日まで。

4.申請方法
離職者の「雇用保険受給資格者証」(支給終了者でも可)と印鑑を持って、市町村国民健康保険課まで申請。

● 注意点
※ 平成21年3月31日から平成22年3月30日までに離職した場合の軽減期間
「平成22年4月1日から平成23年3月31日まで」の1年間のみ。(平成22年度保険料から適用のため)
※ 軽減期間内に、軽減対象者が就職し、会社の健康保険に加入すれば軽減期間は終了します。
※ 厚生労働省から発表された資料があります。
 1.パンフレット
 2.参考資料
 3.試算表

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【法改正】2010年度法改正情報
    掲載日:2010/3/31
主として2010年度に施行される法改正情報を整理しました。
上記をクリックください。
ご参考になれば幸いです。

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【法改正(2009.3.31)】改正雇用保険法(2009.3.31施行)
    掲載日:2009/3/31
雇用保険法の改正内容です。
こちらをクリックください。

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【法改正】雇用保険法改正案
    掲載日:2009/3/19
2009.3.18の衆議院厚生労働委員会で雇用保険法の改正案が可決しました。
内容はこちらをクリックください。

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【法改正】法改正
    掲載日:2009/2/24
3つの情報をご案内いたします。
ご参考になれば幸いです。

介護保険料の改定

中小企業緊急雇用安定助成金

改正労働基準法(詳細)

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【法改正】改正労働基準法の詳細
    掲載日:2009/1/28
2010.4.1 施行(中小企業は当面見送り)の改正労働基準法の詳細をまとめましたので掲示いたします。
特に、
1.60時間超部分の時間外割増率が大幅にアップすること(25%→50%)
2.中小企業の範囲(実施が当面見送られるため)
3.年次有給休暇、割増賃金代替休暇の時間取得の概念導入
などがポイントになります。

ご参考になれば幸いです。

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【法改正】労働保険年度更新期間の変更
    掲載日:2008/12/22
平成21年度から労働保険年度更新の期間が変更されます。
具体的には保険料の納付期限が変わります。
こちらをご覧ください。

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【法改正】改正労働基準法
    掲載日:2008/12/20
先般成立しました改正労働基準法(施行:2010.4.1)の具体的内容を入手しましたので、掲示します。
1.労働基準法の一部を改正する法律の概要
2.同上法律の通達(基発第1212001号)

中小事業主の定義や60時間超の有給振替のことなどが通達されています。

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【法改正】労働基準法改正案、裁判員制度の情報
    掲載日:2008/11/28
以下の情報を掲示します。

1.労働基準法改正案
上記改正案が11/18に衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決しました。
今後参議院での審議がありますが、方向としては成立する見通しです。
企業にとってはたいへん大きな影響が考えられます。
施行予定は2010年4月ですが、事前の準備も必要になります。

■ 労働基準法改正案:時間外勤務の月60時間を超えた部分について、賃金割増率を 50%(現行は25%)とする。

2.裁判員制度
平成21年5月21日より、裁判員制度が実施されます。
それに先立ち、国民から裁判員候補者が選定されます。
その裁判員制度の候補者通知が11/28に発送されます。
該当する方には、早ければ今月、遅くとも12月初旬には届くことになります。

企業としても従業員が対象になった場合の対応も検討する必要があります。
裁判員制度をまとめた資料もあります。
http://nakamura-partners.com/gimusyo_tayori.php?&=#27
また、ブログにも関連の書き込みをしておりますのでご参考になれば幸いです。
ブログ:
http://blogs.yahoo.co.jp/nakamura_partner/55949491.html

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【情報】政府管掌健康保険の改組
    掲載日:2008/9/25
政府管掌健康保険はこの10/1より組織の改変があり、名前が「協会けんぽ」に変わります。
何点か重要な変更がありますので、以下概略を記載します。
詳細は添付の資料(資料内容は東京都向けのものです)をご覧下さい。

Q1:被保険者証はどうなるのか?
A1:順次、新たな被保険証に切替えが行われます。
なお、切替が完了するまで今お持ちの被保険者証は、引き続き医療機関等で使用できます。

Q2:保険給付の内容はどうなるのか?
A2:これまでと変わりません。

Q3:保険料率はどうなるのか?
A3:当面、9月30日までの政府管掌健康保険の保険料率(8.2%)が適用されます。
将来的には都道府県別の保険料率へ移行することになります。
詳細は今後の論議によります。

Q4:健康保険の給付等の申請窓口や保険料の納付先はどうなるのか?
A4:窓口が2つになります。
・健康保険への加入や保険料の納付の手続は、従来同様最寄りの社会保険事務所(社
会保険庁)で行います。
・傷病手当金等の給付に関する申請の受付は協会の各都道府県支部で行います。なお、当面は協会の職員の巡回等により、社会保険事務所に申請の受付等の窓口を開設します。(郵送も可能です)

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【情報】最低賃金法の改正(平成20年7月改正)
    掲載日:2008/9/20
最低賃金法が改正されましたので、掲示いたします。

改正の概要は以下になっています。
1.地域別最低賃金
地域別最低賃金を生活保護との整合性を勘案して決定
地域別最低賃金額を下回った場合の罰金上限額が、2万円から50万円に引き上げ
2.産業別最低賃金
産業別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法第24条の賃金の全額払違反の罰則(労働基準法第120条=罰金上限額30万円)が適用
ただし、地域別最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は最低賃金法違反(上限額50万円)
3.適用除外規定の見直し
すべての労働者に最低賃金を適用する方向(障害者、試用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例許可規定最低賃金の減額特例許可規定が新設)
4.派遣労働者に適用する最低賃金が変更
派遣労働者には派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用
5.最低賃金額の表示は時間額のみ
従前、時間額、日額、週額又は月額であったものが、時間額のみで表示
6.施行期日
平成20年7月1日

詳細は「改正最低賃金法」をクリックください。

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【ライブラリー】【ライブラリー】に「厚生年金・国民年金試算額」をアップしました
    掲載日:2008/9/11
50歳以上の方が社会保険庁に申し出て、厚生年金や国民年金をいつからどのくらいもらえるかの試算ができるものです。
ご参考になれば幸いです。

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【Q&A】HP内の「事務所便り」に 【Q&A】 コーナーを設置しました。
    掲載日:2008/9/4
いろいろお問い合わせをいただいた中から、実務のお役に立ちそうなものを厳選して【Q&A】でご紹介しようと思います。
よろしくお願いいたします。

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【ライブラリー】【ライブラリー】労働保険・社会保険手続一覧
    掲載日:2008/8/28
実務にお役に立てるようHP内の「事務所便り」に【ライブラリー】を設置しました。

第一弾として労働保険・社会保険手続一覧を登録しました。

【ライブラリー】の資料にはパスワードを設定しています。
中村社会保険労務パートナーズのメルマガ登録をしていただいた方にライブラリーのパスワードをご連絡いたします。
メルマガのご登録はこちらをクリックし、「メルマガ希望」の旨をご連絡願います。

労働保険・社会保険手続一覧
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【情報】労働保険料第2期分
    掲載日:2008/8/23
労働保険料を分割納付されている会社様への情報です。
(5月に一括納付されている会社様はお読み飛ばしください)

労働保険料を分割納付している場合、例年ですと第2期納付を8月末までに行うことになっておりますが、今年はまだ納付書が届いていないというお問い合わせをいただいております。
先般厚生労働省が以下の発表を行いましたので、ご連絡いたします。
納付は9月末まで1か月延びることになります。

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●労働保険料の振込用紙にミスが発覚(8月21日)

厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を9月末まで約1カ月延長することを発表した。企業に送付する直前に判明した。

--(以上記事了)

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【法改正等】厚生年金保険料率の改定
    掲載日:2008/8/21
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分(10月末納付分)から、以下の通り改定されます。

本人負担分 74.98/1000→ 76.75/1000
会社負担分 74.98/1000→ 76.75/1000
合    計 149.96/1000→153.50/1000

給与計算の料率等の変更をお忘れなく。
(10月末納付分からの変更ですので、一般的には10月給与計算時から変更となります)

※厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認ください。

【参考:今後の厚生年金保険料の改定スケジュール】
適用月  保険料率   労使(折半)負担保険料率
H20.9〜 153.50/1000  76.75/1000
H21.9〜 157.04/1000  78.52/1000
H22.9〜 160.58/1000  80.29/1000
H23.9〜 164.12/1000  82.06/1000
H24.9〜 167.66/1000  83.83/1000
H25.9〜 171.20/1000  85.60/1000
H26.9〜 174.74/1000  87.37/1000
H27.9〜 178.28/1000  89.14/1000
H28.9〜 181.82/1000  90.91/1000
H29.9〜 183.00/1000  91.50/1000

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【法改正等】ねんきん特別便について
    掲載日:2008/8/8
現役加入者向けの「ねんきん特別便」についてまとめましたので、PDFにて掲示します。
ご参考になれば幸いです。

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【最新情報】介護保険料率が改定されました
    掲載日:2008/4/11
2008年3月分の介護保険料率が以下のように改定されました。
本人・会社負担それぞれ 6.15/1000→5.65/1000

介護保険料の納付期限は翌月(4月)末ですので、一般的には4月分給与から控除される介護保険料より適用されます。

なお、健康保険組合に加入されている方は各健康保険組合毎に料率が設定されますので、各健康保険組合にご確認ください。

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【最新情報】改正パートタイム労働法
    掲載日:2008/4/10
2008.4.1にパートタイム労働法が改正されました。
パートタイマーといえども正規社員並みに活用する時代の流れの中での法改正です。
ご参考になれば幸いです。

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【事務所便り】事務所便りをアップしました
    掲載日:2008/4/7
事務所便りの3月号、4月号をアップしました。
ご参考になれば幸いです。

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【最新情報】厚生年金特例法
    掲載日:2008/2/1
平成19年12月19日から施行

厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的とし、被保険者から厚生年金保険料を源泉控除(天引き)されていたにもかかわらず、事業主が社会保険事務所に対して、保険料納付も被保険者の資格関係等の届出も行っていたことが明らかでない事案について、年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行い、また、事業主は時効(2年間)消滅後であっても、納付すべきであった保険料(以下「特例納付保険料」という。)を任意で納付することができることとし、社会保険庁がその納付を勧奨する 等を趣旨とする。

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